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| １．インド07年回顧と08年の展望 今回は新年号にあたり、07年の回顧と08年の展望を各々10のトピックスにしてまとめてみました。 Ⅰ．2007年の回顧 (1) 高成長続くインド経済 07年のインド経済は03年からの高成長が持続し、好調を維持しました。07年の経済成長率は9%成長と予測されています。 ムンバイ株式市場のSENSEX指数は、07年は1月3日に1万4000台をつけて始まりました。その後もルピー高や金融引き締め策、さらにサブプライムローン問題などの影響を受けた下げもありましたが、12月14日時点で2万0088と年初から43%も上昇しています。 ルピーの対ドル相場は年初は1ドル44ルピーでしたが、中銀による度重なるルピー売り介入にもかかわらず、7月以降は39ルピー台と急激なルピー高で推移しました。 (2) 大型受注続き、好調維持するインドIT業界 インドの高成長を引っ張るITソフトウェア業界は、07年も好調を維持しました。 インドソフトウェア・サービス業協会NASSCOMが発表した2007年度のインドのITソフトウェア・サービス輸出は30％近い順調な成長を遂げ、07年度年間輸出額が400億ドルに達するという見通しを発表しました。 インドIT業界の雇用は600万人に達していますが、それでも人材不足の状況です。NASSCOMでは、人件費の高騰やルピー高などの問題はあっても、業界の成長を妨げることにはならないとみています。 (3) 自動車工場進出ラッシュ 乗用車販売台数は、07年も2桁の伸びを示しています。インド政府は国内年間生産台数を現在の150万台から、2016年までに390万台にすることを目標としています。 07年は、元旦の日経の日産自動車のインド進出のニュースで始まり、ダイムラーによるメルセデス工場の建設、ホンダの工場新設、スズキは工場の増強発表、ボルボの合弁生産、トヨタ新工場建設発表、BMWはチェンナイ工場開所などのニュースが次々とでました。、 この他に07年は低価格車競争が起き、タタによる2500ドル車計画に続き、日産は3000ドル車を、韓国の現代自動車も300万ウォン（3,300ドル）の超低価格車をインドで開発する計画を発表しました。 (4) 契約者数が爆発的に増加している携帯電話 2007年7－9月期は携帯電話販売台数で、インドが世界一となりました。同期のインドの携帯電話販売台数は前年同期比15％増の2,450万台で、07年8月には新規加入者数は800万人に達し、携帯電話利用者の総数は2億人を突破しています。 この状況でノキアはチェンナイ工場増強、サムスン電子はチェンナイに新工場建設、そしてソニーエリクソンはR&Dセンター建設などの計画を進めています。英ボーダフォンは、インド第４位のキャリアであるハチソンエッサールを買収しました。 (5) 外資の攻勢が始まった小売業界 07年は中間所得層の増加に加えて、消費者信頼感指数で世界最高点を得るなど消費者心理が好調で、大規模ショッピングセンターが続々と開店しています。この状況で外資は、開放を待たずインド進出をはじめました。 ウォルマートはインド・バーティ社と組んで卸売りで参入し、小売り店舗は100％バーティ資本として外資規制をクリアする方法を取りました。小売り世界2位の仏カルフールは全額出資で卸売りに参入し、フランチャイズチェーン方式で小売りに参入すると発表しました。 (6) 日本ではインドブーム 国際協力銀行の調査で、今後１０年を見通した有望な販売・投資先としてインドが中国を抜き初めて首位になるなど、日本企業の進出も増えました。 政界からも安倍首相、福田首相はじめ閣僚が続々と訪印しました。安倍首相はインドの国会で日本の首相として初めて演説も行うなど、インド重視の方針を明らかにしました。 日航や全日空はインド便を増便しましたし、IT各社は日本の人材不足もあり、インドの拠点を次々と拡充させています。 また07年は日印交流年で、各地でイベントが催されました。 そしてNHKをはじめとしたインド特集番組が増え、インド式計算がブームとなるなど、数学教育の観点からも日本のインド人学校が注目を浴びました。 (7) 安定だった政治状況 政治状況に目を移すと、左翼勢力と連立した会議派政権は、何とか結束をくずすことなく安定を保った1年でした。 07年は国政選挙はありませんでしたが、インド最大の州であるウッタルプラデシュ州で州議会選挙があり、最下層カーストを支持基盤とする野党大衆社会党が勝利し、国政与党第一党の国民会議派は微減で踏みとどまりました。 大統領選挙では、インド独立後初めて女性が大統領に選出されました。 米国と最終合意した原子力協定は、インド側に有利な内容となりました。それでも野党や左翼政党の反対にあいシン政権は一時苦境に陥りましたが、結局左翼政党が軟化し協定発効に道筋が見えてきています。 (8) 世界で存在感を増すインドの外交 印パ関係には特に悪化は見られませんでした。ミャンマー危機では、対中牽制などの必要性から軍政との関係強化に努めています。 米国とは良好な関係を維持し、ロシアとの関係強化や、ブラジル、南アフリカとの連携が進みました。また南アジア地域協力連合を通じて、地域の盟主としての地歩を固めています。 (9) 活発化するインドの対外投資と外国企業によるインド投資 魅力ある投資先としてインドを挙げる経営者が急増し、製鉄では世界最大のミタルは２製鉄所を、タタスチール、韓国ポスコや中国の中鋼集団も製鉄所建設を進めています。タタスチールは英コーラスを買収し、世界第5位となりました。 その他IBMやアクセンチュアなどIT企業、さらにシーメンスなど多国籍企業は続々とインドへの投資拡大を発表しています。 一方インド企業による外国企業の大型買収も相次ぎ、05年にはわずか43億ドルだった海外投資が07年は350億ドルを超え、インド企業の買収額は外国企業によるインド企業の買収額を逆転すると見られています。 (10) 断続的に発生するテロ 今年もインド国内では、テロが散発しました。 アッサム統一解放戦線によるアッサム州での爆破テロ、イスラム過激派は、北部ハリヤナ州、パンジャブ州、ウッタルプラデシュ州、そして南部ハイデラバードで爆弾テロを行いました。共産党毛沢東主義派反政府勢力は、東部チャッティスガル州やジャルカンド州で襲撃事件がをおこしています。 Ⅱ．2008年の展望 (1) 経済は引き続き好調、ルピー高には注意 インドの企業経営者の8割が今後の景気が現状よりよくなると予想しており、ルピー高や原油高騰の影響はあるものの2008年のインドの経済成長率は8%台の成長が続くと予想されています。 (2) インフラ整備はこれからが本番 インドの持続的な成長のため、インフラ整備投資はこれからが本番です。都市交通整備、空港・港湾整備、道路網整備、発電所建設等の計画が目白押しです。中でも費用の2/3を借款として日本政府が提供するデリー～ムンバイ間の高速貨物専用鉄道建設には、日本企業は期待を寄せています。 (3) 製造業の振興 インドは貧困対策の意味もあり、雇用吸収力の大きな製造業侵攻に力を入れており、サービス業に偏重した産業構造の改革を一層進めていくことになるでしょう。 (4) 農村振興・農業再構築が次の課題 例えば携帯電話の新規加入はこれまでは都市部が中心でしたが、今後は人口の7割を占める巨大な農村部をどう攻略するかが勝負となってきています。 (5) 富裕層市場の拡大 昨年はメルセデスベンツやBMWといった高級車が売れ始めるなど、富裕層に向けた市場もいよいよ離陸期に入ってきたようです。特に200万ルピー(600万円弱)以上のクラスが売れています。現在インドの高級車市場は年間5,000台弱程度の規模ですが、2010年までには1万台規模になると見込まれています。 タタモーターが英高級車ブランドのランド・ローバーとジャガーの買収に向けて積極的に動いているのも、この市場をにらんだものとみられています。 (6) 教育への重点投資 大量の人材を輩出するインドですが、それでも急拡大する需要をまかなえず人材不足の状況が続いています。 そのためインド政府は、予算の教育への重点配分を続けると明言しています。 また製造業強化ともからみ、これまでの高等教育偏重から、初等教育にも力を入れていくことにしています。 (7) 日本企業の買収本格化 日本での三角合併の承認や、日本人スタッフや顧客が獲得できることから、ITや医薬などで日本企業を対象とした買収も増えていくものと思われます。 (8) FTAの推進 日本もインドとの間のFTAについて検討が始まっていますが、豪州、EU諸国、ベトナムなどインドとのFTA締結について、研究や交渉が進められています。 (9) 環境問題での協力促進 ポスト京都の枠組みにインドを入れたい日本と、日本の省エネ技術が欲しいインドとの間で利害が一致し、環境対応での協力促進が進むとみられます。 (10) 宇宙開発で頭角 07年はインドは人工衛星の打ち上げに成功し、衛星打ち上げビジネスでもイタリアの天文衛星の打ち上げに成功しました。 08年には無人月探査衛星の打ち上げも計画されており、宇宙開発でインドの存在感が増大するでしょう。 07年は全米初のインド系知事がルイジアナ州で誕生しましたし、米シティ・グループの新CEOもインド生まれのパンディット氏となりました。グローバル化された世界において、インドの存在感は08年も一層大きなものとなっていくと思われます。 |
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