| インド・ビジネス、市場開拓、進出サポート （パートナー調査、市場調査、輸入、現地サポート、インド人採用等インドビジネスを支援します。 ） | |
| IndiaJapanCompany インド関連情報 Indian Information |
|
| ソフトウェア･オフショア開発、ソフトウェア技術者のオンサイト派遣 （ オフショアリング、アウトソーシング等ビジネス・サポートを行います。 ） | |
|
トップ＞インド関連情報＞インドをよく知る＞社会５ |
| ５．ダウリー制度 今回インドの社会・文化で、ダウリ制度などインドの女性に関する問題について示します。 「幼き時は父に、嫁しては夫に、老いては息子に従うべし。げに女の自立はなしがたし。」これは紀元２世紀までに成立した、ヒンドゥー教徒の行動を規定した「マヌ法典」の一節です。ヒンドゥー教では女性は潜在的に危険な力を有すると信じられており、マヌ法典でも女性は生涯、男に従属すべきだと説かれています。 そのため夫を亡くした女性は、社会的に日陰者扱いされて生くこととなり、１９世紀までサティーという寡婦が夫の遺体とともに生きたまま火葬されるという殉死の風習がありました。 今年、既婚女性のうち37.2％が夫からの暴力を受けたことがあるという政府の調査結果も発表されました。しかし離婚はヒンズー教では禁じられており、基本的にはありません。ただ農村部では、夫と死別したり、何らかの理由で離婚した女性に対して、同じ村の仲介人が再婚相手を紹介するナタという慣習もあります。その慣習では新しい夫になる男性が、女性の前夫や実父に金を払わなければなりません。 その反面インドでは、女性の首相が長期間権力を握り、多くの分野で女性が活躍しています。つい最近大統領に就任したプラティバー・パーティル前ラージャスターン州知事も女性です。その他私がIT技術者など都市部の中間層の人々を見ても、奥さんへの愛情は皆かなりのものです。 一方娘が結婚する時に、親が花婿側へ持参金や家財道具を贈る慣習であるダウリー制度は、今もあります。 これは女性の生家側にとっては、非常に大きな経済的な負担となるものです。結婚相手の家に持参金や品物を贈るために、莫大な借金を抱える家庭も少なくありません。また夫の家の要求が結婚後も続くこともあり、女性の生家がこれを拒否すると、花嫁は花婿の家族から冷酷な扱いを受け、死に追いやられる事もあります。さらに、夫の生家から要求された額を払うことができず、花嫁やその一家が自殺をするケースも、毎年6〜7千件程度発生しています。 ダウリーは花婿の結婚時の職業によってその額が決定されますが、（医学、工学部卒を除く）大学卒業資格をもつ男性の初任給が１万円に満たないインドで、それは25万円以上もの額にのぼります。ダウリーの慣習は、法律に反するにも関わらず、ビハール、ウッター・パラデッシュ、ラジャスターン、そしてハリアナ州といった北方のヒンズー語地域に特に色濃く残っています。1984年と1985年に改正された1961年のダウリー廃止法は、ダウリーを裁判所で扱われるべき、保釈の認められない犯罪とみなし、ダウリーを差し出すことも受け取ることも禁止し、女性を自殺に追い込むような冷酷な行為を罰すると規定しています。 この影響もあり、インドで男女比の不均衡は広がっています。インドでは、過去20年間に1000万人の女の胎児が中絶で死亡したと言われています。0〜6歳の男児1000人当たりの女児数は、91年の945人から2001年には927人に減少しています。伝統がより浸透している北西部では同900人、西北部パンジャブ州北部では800人を下回ってるという状況です。 2007年に入ってからもインド北部のハリヤナ州パルワルの地裁で、インドで禁じられている胎児の性別検査を行ったとして、超音波検査をした医師と助手が懲役２年、罰金5000ルピーの判決を受けました。しかしこの超音波検査による胎児の性別確認は、特に富裕層の間で広く行われています。 またラジャスタン州では、男女比が拡大していることに伴って、男性に未婚の姉妹がいないと結婚相手として不適格として、女性の家族から結婚の申し込みを断られる傾向も高まってきています。これは新郎の家族に未婚の姉妹がいれば、将来新婦の親戚にいる男性との縁組が可能ということで、昨年ラジャスタンのシェカワティ地方で決まった結婚の30％がこのよう交換条件で婚姻が成立したと言われています。 女性の地位向上のためには、このダウリー制度を完全に改めていく必要があります。 今年の7月にはシーク教の指導者たちが教徒たちに向かって、贅沢な結婚式などは、平等を教義とするシーク教に適さないとして、しめやかに執り行うよう呼びかけるなどの動きも出てきています。 |
| 前ページ |  |
 |
次ページ |
〒811-1347 福岡市南区野多目４−１８−４３
TEL：092(566)1234、 FAX：092(564)3911
E-mail：mail.ijc@indjpn.com